長岡京市は23日、世界の都市が連帯して核廃絶を促進する国際機構「平和市長会議」への加盟申請書を提出しました。平和市長会議は、「申請書を受理し、７月１日には同市の加盟をホームページなどに公表する」としています。
　加盟については、日本共産党市会議員団（藤本秀延団長、６人）が３日、小田豊市長宛てに、オバマ米大統領のプラハ演説を受けて「核兵器廃絶へのイニシアチブを一層発揮されることを強く期待し」、「平和市長会議に加盟」するよう求める申し入れを行なうとともに、同議員団の小原明大議員が６月定例市議会で、同会議加盟を市長に求める質問を行っていました。
　平和市長会議は1982年、広島市長の呼びかけにより設立。首長が参加を表明すれば、その地方自治体は2020年までの核兵器廃絶を目指し、そのための交渉を推進することを約束することになります。
　現在、京都府下で同会議に加盟するのは、宇治市、京都市、京丹波町の３首長で、長岡京市長は４番目の加盟となります。

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