６月29日の府議会本会議で、知事は、府の「盲ろう者向け通訳・介助者派遣制度」の見直しと通訳・介助者養成研修の充実等を表明しました。当事者の運動と結んだ日本共産党の追及が実を結んだものです。
　同制度は、視力障害と聴覚障害を併せ持つ、盲ろう者の移動やコミュニケーションを支援するものですが、京都では「月延べ20時間を目安」と利用上限が設けられており、当事者らが制限撤廃等を府に求めてきました。
　制限撤廃をめぐっては、昨年の6月議会で日本共産党の前窪義由紀府議が、多くの盲ろう者の方が傍聴される中、「盲ろう者の切実な願いに応え、20時間の制限を撤廃すべき」と府議会で初めてこの問題を取り上げ、知事を追及しました。
　しかし、府は、必要なものは「これを超える時間についてもご利用いただいている」と答弁。日本共産党は、20時間と定めた運営基準の改善と盲ろう者のみなさんに「制限を超えて利用できると伝えるべき」とくり返し求めてきました。
　今回の答弁は、これまで府が拒否してきた「京都府盲ろう者向け通訳・介助員派遣事業に係る運営基準」の見直しを表明したもので、当事者のみなさんの運動と議会での取り組みが府を動かした大きな成果です。
　前窪府議から答弁を聞いた盲ろう者の梅木久代さん（京丹後市）は、「時間制限が見直されると、社会参加が楽になります。豊かな生活もできるようになると思うと少しの一歩も嬉しく思います。本当に有難うございます」と喜んでいます。（野村昌司）

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