６月府議会代表質問が29日行われ、日本共産党府議団（新井進団長、11人）から梅木紀秀議員が質問に立ち、社会保障、雇用、中小企業支援などを充実させる「ルールある経済社会」への転換、税務共同化問題などについて山田知事を追及しました。
　梅木議員は、ヨーロッパ諸国に比べ、高すぎる保険料や医療費３割負担など低水準な日本の社会保障制度を充実させることや、国民に負担を強いる消費税増税でなく大企業や高額所得者への負担を求めることを訴えました。
　中小企業支援策では、京都市内や府南部の機械金属加工業者からの「昨年末から売り上げが激減し、３月は売り上げゼロ」、「以前は不況で悪くても２割は仕事があったが、今回は仕事がない」という声を紹介し、府として中小企業の実態調査、工場の家賃・機械のリース代などの固定費への補助を求めました。不況で苦しむ建設業者への対策として、与謝野町で住宅改修助成制度が創設されたことを紹介。府として住宅改修助成制度の実現を求めました。
　京都府と市町村が税務共同化組織として「京都地方税機構」を設立し、来年１月から税金の徴収業務を開始することを進めていることを「あまりにも性急」と批判。生活実態を見ずに強制的に差し押さえるなどの税徴収になりかねない危険性を指摘し、税務共同化の再検討を求めました。

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