消費税廃止京都各界連絡会は９日、右京区の中小企業会館で、地域・団体代表者会議を開き、約30人が参加し、熱心に討論を繰り広げました。
　開会あいさつで、伊藤邦雄京都各界連代表（京商連会長）は、「国民の目線にあった政策を人々に届けることが大切。各紙の世論調査では、経済の問題が一番に上がっている。各界連が世論をひろげ、総選挙に向けて、消費税増税反対のたたかいを構築することが重要。やりがいのあるたたかい」と語りました。
　坪井修事務局長は報告・問題提起で、「総選挙で増税勢力に厳しい審判を」と自民党が消費税増税を総選挙の争点として位置付けたこと、民主党も４年後には消費税増税を掲げていることを報告。「消費税の増税か税率引き上げ阻止かは、支配層との階級的なたたかいであり、総選挙がたたかいの最大の山場であると、気を引き締めてたたかいをすすめよう」と強調。財界・大企業からの政治献金をもらう自民党、公明党、民主党には、財界、大企業、富裕層への増税タブーを打ち破ることは不可能であると述べ、全地域での各界連の幅広い再建・強化、各種宣伝物を利用した対話、地域の各層・各分野などへの署名での協力や懇談などの活動の強化を提案しました。
　討論では、「商店街訪問や、京都北部南部へのキャラバンでポスターを張る取り組みを進めている」（消費税をなくす会）、「月1回の宣伝行動を必ず行うことを決め、６月末に第１回目の宣伝を行った」（船井・北桑田）「３月に再結成集会を行い３ヵ所で毎月宣伝を行うことを決定、取り組んでいる」（乙訓）など各地での運動交流が行われました。
　閉会挨拶では、京建労の奥田浩司副委員長が「大企業から献金を受けない、大企業にものをいえる政党・議員を国会に送ろう。悔いを残さない運動を進めよう」と訴えました。（調子恵美子）

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