自治労連大会　京都自治体労働組合総連合（京都自治労連、山村隆委員長）の第77回定期大会が15日、京都市中京区で開かれ、国民本位の政治への転換、民主的自治体建設の取り組みなどの09年度運動方針を採択しました。
　運動方針は、○住民のために働ける安定した賃金制度と民主的公務員制度の確立○「地方自治と住民のくらしを守る」運動をひろげ、公務・公共業務を再生する○憲法改悪、海外派兵を許さない取り組みの強化――などを目指すとしています。
　あいさつに立った山村委員長は、８月30日に投開票が決まった総選挙や来年春の府知事選挙は、国民の政権与党に対する信頼低落と政治不信の中で行われるとし、「日本の政治の転換期が来ている」と指摘。政府が財界の要求である道州制を進めていることに触れ、「いま必要なことは『構造改革』を住民本位に転換すること。選挙で反撃を強めよう」と述べました。
　また、住民の暮らしを守る公務・公共分野でリストラや官製ワーキングプアが広がっていることを指摘。住民生活の擁護や住民自治の発展を担う公務・公共分野の処遇改善についての取り組みを推進することを呼びかけました。
　日本共産党京都府委員会の成宮まり子国政委員長（参院京都選挙区候補）が連帯あいさつし、同党が自治体の政策として○財界が『究極の構造改革』と位置づける道州制に反対し、地方自治を守る○国の『地方分権』の名による国民を守る責任の放棄、地方押し付けに反対し、地方財源の確保○労働条件の改善――などを掲げていることを紹介。「選挙は財界・大企業の横暴をいかにとめるかが問われている。国民本位の政治に向けてともにがんばりましょう」と呼びかけました。
　来年春の府知事選挙に立候補した民医連第二中央病院院長の門祐輔氏があいさつし、「丹後では医療崩壊がおき、脳神経外科にかかれない状況になった。地域の医療問題など、京都の医師会が力を合わせれば解決できる。そのリーダーシップをとる知事になりたい」と決意を述べました。
　選出された役員は次の通りです。
　○執行委員長＝山村隆○副執行委員長＝小野敦、尾崎立治（以上再）、川俣勝義、池田豊（以上新）○書記長＝田村治子（新）○書記次長＝高松英祥（再）、新田昌之（新）。

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