京都市教育委員会が発注する学校施設の改修・修繕工事について、同時期に同じ業者に発注しているにもかかわらず、一般競争入札を行わなければならない工事金額を下回るように、意図的に工事を分割し、随意契約を結んでいるのは違法・不当な公金支出に当たるとして、「市民ウオッチャー・京都」は6日、決裁した職員らに対して、入札を前提とした適正価格との差額を返還するよう住民監査請求を行いました。
　地方自治法施行令と京都市の規則により、市発注工事の請負を随意契約できるのは250万円が上限とされています。「市民ウオッチャー・京都」が情報公開で入手した資料によると、同じ中学校の「避難器具設置修繕」で、同じ業者に1週間で2回発注（174万3000円と119万7000円）したり、PFI手法で導入された小学校教室の空調設備の修繕で、1カ月に4回発注するなど、過去3年間の計55事業146件で入札回避のための不正な分割が行われているとしています。
　この日、「市民ウオッチャー・京都」事務局長の中村和雄弁護士と同幹事の吉本晴樹弁護士が市を訪れ、監査請求書を提出しました。中村弁護士は、「行政の透明性や情報公開を掲げながら、市長出身の教育委員会でこのような不正が続けられていることは、市の体質が変わっていない表れ。PFI手法も本来の目的とかけ離れて入札を免れるために利用されているのではないか」と話しています。

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