「消費税増税反対」「９条で平和外交」　１区討論会でこくた氏主張

　衆院京都１区の立候補予定者を迎えた公開討論会（京都青年会議所主催）が11日夜、京都市中京区の京都商工会議所で開かれ、市民ら約200人が参加しました。
　討論会には立候補を予定している、共産、自民、民主、幸福実現の各党候補者が出席。経済・財政、社会保障、外交・安全保障、地方分権の各テーマついて討論しました。
　日本共産党のこくた恵二候補は冒頭、「政治を国民の手に」「わだつみの悲劇は繰り返すまい」の２つを政治信条に掲げていると自己紹介した上で、今度の総選挙について、「自民党政治を終わらせるために全力をあげたい。民主党中心の政権ができた場合は、雇用改善や社会保障充実に向けて積極的に提案し、消費税増税や憲法改悪には反対する防波堤の役割を果たす」と述べました。
　経済・財政分野では、経済危機からの脱出の方策が問われたのに対して、こくた氏は、「雇用確保、社会保障の充実、中小企業対策を実行し、内需拡大へ経済全体を切り替えると同時にものづくりを大切にすること」と指摘。消費税増税の是非については、自民党候補が「景気回復のあかつきには避けては通れない」、民主党候補が「４年間無駄を徹底的に追及したら上げていく」といずれも増税を主張したのに対して、こくた氏は「増税には反対。景気を後退させ、多くの人に負担を負わせるやり方は間違っている。軍事費と無駄な公共事業、大企業・大資産家減税にメスを入れれば、消費税に頼らなくても財源はある」と主張しました。
　外交・安全保障分野でこくた氏は、「非核三原則と憲法９条を両輪に平和外交、アジア外交を進める。東南アジア友好条約のように紛争を平和的に解決する合意が生まれており、軍事同盟ではなく共同へ移っていくべき」と発言。民主党候補は「マニフェストでは、米と東アジアそれぞれの関係を重視しているが、私個人としては日米関係が基軸」とのべ、自民党候補は「日米安保条約を基本として抑止力を維持していく」と述べました。