志位委員長とこくた候補　総選挙が18日、公示されました。同日、日本共産党の志位和夫委員長が京都入りし、四条河原町で演説。こくた恵二京都１区・比例近畿候補らとともに3500人の聴衆を前に、「日本共産党を伸ばして、自公政権を退場させ、国民が主人公の日本をつくろう」と訴えました。　
　「自公政権に真正面から対決してきた日本共産党の躍進で、自公政権さよならの審判を下そう」と切り出した志位氏は、論戦の焦点が自公政権退場後にどんな政治をつくるのかに移っていると指摘。日本共産党が示す国の将来像として、国民の暮らしと権利を守る「ルールある経済社会」について触れる中で、欧州や先進諸国と比較して日本社会が抱える問題点を雇用、社会保障、教育、食料・農業の各分野であげ、これら「４つの異常」をただすことを強調しました。
　財源問題について志位氏は、自民・民主ともに消費税増税派である理由を、「ともに軍事費と大企業・大資産家を“聖域”にしているから」と指摘し、年間５兆円の軍事費や米軍への思いやり予算、大企業への行き過ぎた減税を元に戻すなど２つの“聖域”にメスを入れることで、「消費税に頼らなくても財源はできる」と訴えました。
　民主党が財界主導・軍事同盟中心を正す立場にないことを示した上で、民主党中心の政権にたいして、「建設的野党として現実政治を前に動かす」と強調。労働者派遣法抜本改正や後期高齢者医療制度の廃止、障害者自立支援法の「応益負担」撤廃などを新しい国会で協力して実現するとともに、日本農業を壊滅させる日米ＦＴＡ交渉や民主主義に逆行する衆院比例定数削減には「防波堤」として断固反対すると力を込めました。
　最後に志位氏は、今度の総選挙は有権者が歴史のページをめくり、新たな将来を描く大転換点にあたるとのべ、「歴史的総選挙で京都から躍進の大波を起こしてほしい。比例での大躍進、こくた京都１区候補の必勝へ力をお貸しください」と呼びかけました。

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