20090827-01.jpg　家庭で使われる蛍光管のリサイクルを考える研究会（主催はコンシューマーズ京都）が26日、京都市内で開かれました。
　家庭から出る「やっかいなごみ」の代表格とされる蛍光管を京都市では06年から、市内の電器店や区役所など約２５０カ所余を回収拠点に指定し、市民に持参してもらう方法で、回収を開始しました。しかし、回収拠点が少なく、電器店で新しい蛍光管を購入する際に、使用済みのものを持参する仕組みのため利用しにくいとの声が出ています。また、回収拠点となった電器店からは、集まった蛍光管を店側が市のまち美化事務所へ搬送しなければならず、不満の声が出されてきました。
　今回の研究会は、こうした問題を解決し、蛍光管の回収・リサイクルを前進させるための提言づくりを目指し開かれたもの。
　京都市のまち美化推進課の以元榮一係長が、現状と課題を報告。「回収拠点が少ないのが実情だが、蛍光管の処理量が増えれば費用も増大する。今後、さらに回収を進めていく上では、製造メーカーとどう連携できるかが課題となっている」と述べました。
　また、北九州市消費者団体連絡協議会事務局長の桐原裕子さんが、同市の蛍光管回収・処理は、「市から委託を受けた業者が回収協力の電器店を回って収集する方式をとっている」と紹介しました。
　回収する側の京都府電機商業組合の副理事長の花村錦一さんは、「私の店では、10日余りで保管場所が一杯になってしまう。その度に電気店が運ぶやり方では店の負担が大きい。蛍光管の回収へ組合も協力していきたいが、市は店まで回収しにきてほしい」と要望しました。
　また、蛍光管のリサイクル企業の黒川武樹さんは、「蛍光管の回収・リサイクルを前進させるには、自治体の努力だけでは対応できない。法制度化が必要だ」と述べました。
　次回の研究会は９月１６日午前10時から、せいきょう会館で開催されます。

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