年金者組合交流集会　秋の運動と闘いに備えて、年金者組合京都府本部と支部合同の交流集会が１日から２日間、西京区の洛西ふれあい里の会館で70人近くの参加で開催されました。
　開会挨拶で今井康夫府本部委員長は「総選挙で自公政権は敗北した。長年にわたる医療・年金など社会保障など壊してきたことに有権者、無党派層が反発し、結果として民主党に流れた。民主党政権下で最低年金制度確立をどう運動化するのかが問題で、民主は最低保障年金を言うもののやはり消費税に財源を求めている」と指摘しました。また、秋にむけた仲間づくりで、来年の知事選や参議院選挙を5000人の年金者組合で闘おうと呼びかけました。
　記念講演は年金者組合中央政策委員長の久昌以明さんが「最低保障年金、その意義と財源問題」と題して講演。久昌さんは「どうして最低保障年金が必要なのか、今一度考えようと」と提起。高齢者2800万人のうち、住民税も課税されない低年金の人が４分の３以上もおり、無年金者は100万人を越えていると説明。とくに単身高齢者433万人の４分の３が女性で、女性の年金は低くて厳しい生活を強いられていると実態を明らかにしました。
　さらに保険料未納者が減らずに納付率が低下し、将来の無年金・低年金者が日々つくられているとして、庶民には公的年金以外に老後の生活を支えるものが無いので、将来の年金制度を見捨てずに改善を要求し、必要があれば免除・猶予を申請すべきではないかと話しました。
　また、総選挙での政党・経済団体・新聞社・労働団体など各種団体の「最低保障年金」「基礎年金の税方式化」などの概要一覧の資料も準備され、その中で財源を消費税に求めていないのは年金者組合と全労連と政党では共産党の３つのみであることも明らかにされました。
　交流会では大きく前進している丹後・宇治久御山・下京支部などから仲間づくりや楽しい支部活動などの報告がいきいきとされました。明日の２日目は「要求実現と仲間づくり」と「楽しい活動と助け合い」の２分科会で討論されます。（仲野良典）

シェア