生存権裁判　生活保護の老齢・母子加算の廃止取り消しを求める「生存権裁判」の提訴４周年のつどいが13日、京都市中京区で開かれ、原告や支援者ら85人が参加。東京、広島、福岡の一審敗訴の壁を乗り越えて、12月14日の判決に向けて勝利を勝ち取ろうと決意を新たにしました。
　冒頭、「いのちの歌」の合唱から始まり、京都・生存権裁判を支える会代表の金澤誠一佛教大学教授は「４年前、構造改革で大きな社会問題に表れてきた貧困と格差問題、自己責任論や新自由主義が先ほどの総選挙でも否定されてきたがその世論を作ってきたのはまさにこの裁判と言える、障害者自立支援法や最低賃金ともあわせてこれから一層頑張りましょう」と開会あいさつ。
　原告の松島松太郎さん、三島義温さん、金原辰夫さん、辰井絹恵さんの各氏がマイクを握り、提訴から４年が経ち、挫折に陥りかけながらも支える会や多くの人の激励に支えられてたたかってきたことに感謝し、引き続き奮闘すると決意を語りました。
　高橋瞬作事務局長は、松島さんら原告の本人尋問を却下する不当な訴訟指揮を抗議活動でくつがえすなど裁判をめぐる闘いの足取りを紹介し、弁護団の吉田雄大弁護士は、結審で使用した原告の生活実態を伝えるＶＴＲを上映しながら、裁判の経過を報告しました。
　闘いの交流として、最賃引き上げを求める京都総評の辻昌秀さん、京都反貧困ネットワーク準備会の加藤博史さん、障害者自立支援法裁判原告の井上吉郎さんらが発言。加藤さんは、「落ちたものを救うセーフティネットを求めるのではなく、落ちないように社会保障や福祉、雇用をしっかりさせないといけない」とのべました。
　竹下義樹弁護団長は閉会あいさつで、「裁判をたたかってきたからこそ、生活保護基準そのものの切り下げを食い止めることができたし、政治の場でも、『母子加算を元に戻せ』となった。12月14日の判決で闘いは終わらない。最賃引き上げの運動や自立支援法訴訟と力合わせて一層頑張りましょう」と訴えました。
　つどいには、日本共産党、民主党の衆院議員が参加。穀田恵二衆院議員は、「老齢・母子加算ともに復活させるために、新しい政権で力を尽くしたい。ともに頑張りましょう」とあいさつしました。（猪田修身）

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