京都社保協総会　京都社会保障推進協議会（京都社保協、津田光夫議長）は18日、京都市中京区で第31回総会を開き、民主党中心の政権の下、生活保護の母子加算復活や後期高齢者医療制度、障害者自立支援法の廃止を早期に実現し、社会保障を立て直す運動を前進させることを確認しました。
　津田議長があいさつし、「『国民の目線での政治』を正面からかかげる政治が発足したのは、われわれの運動の到達点。今後、生活保護の母子加算・老齢加算の復活など、社会保障の立て直しを早急に」と訴えました。また、民主党政権のもとですすめられる「地方分権」について、これまでの「構造改革路線」の延長であるとし、それを「府民に提起していこう」と述べました。
　自治体問題研究所理事長の岡田知弘京都大学教授が「地方分権と社会保障のゆくえ」と題し、記念講演。「自公政権の退場で、『構造改革』に見直しが迫られている」と指摘。しかし、民主党政権は、「党内には幅広い政治思想の議員がいるが、トップの鳩山氏や小沢氏は、自民党と同じ新自由主議的な考えを持っている。同党のマニフェストでは『地方主権』と言って、国の役割を縮小している。これは、社会保障の穴を生む可能性があり危険」と批判しました。
　その上で、「一人ひとりの基本的人権が保障された国にするために、地方自治体の果たす役割は大きい。地域の個性に合わせて基本的人権を守ろう」と訴えました。
　選出された新役員は次の通りです（敬称略）。
　▽議長＝津田光夫（再）▽副議長＝尾崎望、梶川憲、森下総子（以上再）、林光一（新）▽事務局長＝松本隆浩（再）▽事務局次長＝稲村守、勘解由貢一、阪田政春、高松英祥、南博之、山本隆（以上再）、西浦哲（新）。

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