門川市長と与党市議に同和奨学金返還せよ

　「市民ウオッチャー・京都」は18日、京都市が請求すべき同和奨学金の返済について、2000年以前に返済期間が開始された人の奨学金返済を一律に免除したことは市財政を損い、違法だとして、門川大作市長と免除条例に賛成した市議ら（日本共産党を除く）に対し損害賠償請求するよう、市監査委員に住民監査請求しました。
　門川市長と与党市議は、2809人分（約２億500万円）の返還すべき奨学金を免除する条例を、日本共産党が反対する中、強行可決。今年３月この条例案に基づき、約２億500万円が免除されました。
　請求書では、債務者の資産や返済意向、債権回収が可能かどうかなどを無審査で行ってきたことなどを批判し、市の財政運営を著しく損なうものとしています。