鳩山由紀夫首相が22日の国連・気候変動首脳会合サミットで、温室効果ガスの排出量を20年までに（1990年比）25％削減する中期目標を表明したことについて、日本環境学会（和田武会長）は23日、「歓迎する」との声明を発表しました。
　声明では、前政権が表明した不十分な温室効果ガスの排出削減目標を改め、鳩山首相が科学的要請に基づく25％削減目標を掲げたことを評価しています。
　今後、日本が持続可能な低炭素社会に発展していく上で必要なこととして、「第１に、海外からの排出枠購入や森林吸収の特例などの一時しのぎではなく、削減を国内対策でやりきること。第２に、削減対策は省エネルギー、燃料転換、再生可能エネルギー普及を中心に実施すること。第３に、全CO2排出量の３分の２を占める発電所や工場など少数の大口排出源の削減強化を図ること」をあげ、「日本環境学会は、今後も研究成果と知見を活かして、日本の温暖化対策の前進のために協力していく」としています。

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