京都府八幡市議会は９月議会最終日の30日、「生活保護の老齢加算・母子加算の復活を求める意見書」を採択しました。賛成したのは、日本共産党（５人）、民主系の共生クラブ（３人）、みどりの市民（４人。うち１人は議長のため採決には加わらず）、無会派（１人）。自民を含む改革市民（５人。１人病気欠席）、公明（２人）は退席しました。
　意見書は、生活保護の母子加算、老齢加算の廃止は、憲法の定める生存権保障の観点から国の責務の放棄といわざるをえないと指摘し、母子加算・老齢加算を元に戻すよう求めています。
　今回の意見書は、八幡生活と健康を守る会が提出した請願が発端です。請願を審査した28日の文教厚生常任委員会では、生活保護の老齢加算、母子加算の復活を求める意見書をあげてほしいとの請願は、残念ながら採択にいたらず継続審査となりましたが、最終日の本会議に３つの会派で意見書案を提出し、採択されました。
　八幡市議会では、市長選で三つどもえになったにもかかわらず、日本共産党以外の政党・会派が自民党市長を支える事実上の「オール与党」体制が続いていました。市議会で、オール与党の態度がわかれ、日本共産党を含む賛成で意見書が採択されたのは2005年12月の「看護職員等の増員を求める意見書」以来、約４年ぶりです。
　国政で民主党中心の政権が誕生したもとで、市民の道理ある願いに背を向けることができなくなったことの反映で、「オール与党」体制に変化のきざしが生まれています。（Ｙ）

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