乙訓郡大山崎町が過大な府営水の押しつけの撤回を府に求めている訴訟の第９回口頭弁論が９月30日、京都地裁で開かれ、真鍋宗平町長が証人に立ち「過剰な府営水が押し付けられ、このままでは住民生活・町財政を守れない」と主張しました。
　真鍋町長は、00年に府営水導入後、地域の水需要を大きく超える１日あたり7300立方メートルという過大な水量を京都府から押し付けられていることを説明。それまで黒字だった同町水道会計が大幅な赤字に変わり、人件費削減などの努力をしながらも水道料金を値上げすることになり、京都府下で最高の水道料金になっていることを述べ、「これ以上住民に水道料金を負担させることはできない。府の水量を削減しなければ町財政が破たんしかねない」と訴えました。そして、06年の町長就任後に府に対し減量申請したものを、府は受け取り拒否し、町に対し執拗に減量申請撤回を迫った事実が明らかになりました。
　また、当時府の企業局長だった竹内賢樹氏が被告・府側の証人として立ちました。竹内氏は、当時の基本水量の策定は適切なものだと主張しましたが、原告側弁護士の尋問で、当時府と町で配分水量を決めた協定書を結んだ時点では、水の単価がまったく決定していない状況であったことや、「配分水量」を自動的に「基本水量」とするなど府が一方的に「基本水量」を押し付けていることなどが示されました。
　「大山崎町の水を考える会」は同日、2408人分の公正な判決を求める署名を京都地裁に提出しました。
　次回口頭弁論は12月４日に開かれ、結審する予定です。

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