京都憲法会議は２日、京都市中京区のハートピア京都で総会を開き、来年施行される憲法改正手続法（国民投票法）の廃止を求めていくことなどを盛り込んだ運動方針を採択しました。
　木藤伸一朗事務局長（京都学園大学教授）が運動方針を報告。○インド洋での海上自衛隊の米軍艦給油活動や沖縄の在日米軍基地、核密約などの問題に提言・批判する○議員定数削減に反対○憲法改正手続法の廃止○来春の京都府知事選で「憲法を暮らしにいかす」政策をもつ候補者を応援――などを確認しました。
　参加者らは、「民主党政権は憲法について今後、どのような態度をとるのか」「民主党の夫婦別姓法案に期待の声が高まっている」などの意見を交わしあいました。
　上田勝美代表幹事（龍谷大学名誉教授）が閉会あいさつし、「民主党政権の評価は難しいが、少なくとも実行すると言っている核密約の調査などはどんどん応援しよう。今後、改憲ができなくなる世論をつくることが憲法会議の使命。取り組みを強化しよう」と訴えました。
　選出された役員は次の通りです。
　▽代表幹事＝莇立明、井ヶ田良治、上田勝美、甲斐道太郎▽顧問＝片岡曻▽事務局長＝木藤伸一朗▽事務局次長＝倉田原志、藤澤眞美（全て再）。

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