民青同盟京都府委員会は４日、京都市上京区内で、総選挙後の新しい情勢のもと、雇用運動交流会議を開きました。日本共産党の加味根史朗府議、井坂博文京都市議が議会報告を行いました。
　加味根府議は、９月府議会の同党代表質問で、労働者派遣法の抜本改正を国に求めるべきと知事に要求したことにたいし、山田知事は「正面から取り上げて改善する姿勢がない」と批判。
　また井坂議員は、日本共産党が９月市議会で門川市長に国民の審判を強く受け止め、労働者派遣法の抜本改正、最低賃金1000円以上に引き上げ、を国に対して強く求めるべきとの質問に、同市長が「派遣労働者の増加は重大な問題、最低賃金も改善が必要」との認識を表明したと報告しました。
　その後の議員を交えての討論では、同盟員の青年労働者や学生から「班員の半分以上がフリーター」「大学４回生で内定が出ている学生は３割しかいない」「アンケートを集めて議会要請をしていきたい」など深刻な実態と雇用運動のアイデアが報告されました。
　また、「５.16全国青年大集会」に向けて、「ワカモノ仕事・生活実態アンケート」を全府で5000筆集めることが決定されました。（森下）

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