京都総評（岩橋祐治議長）などの労働組合は９日、綾部市にある住宅設備機器メーカー「トステム」の綾部工場（綾部とよさか町）が来年３月で閉鎖されるという地元紙の報道を受け、同工場に対して工場存続と雇用確保などを求めて要請しました。
　申し入れたのは京都総評、綾部地方労働組合協議会、全日本金属情報機器労働組合（JMIU）京滋地本の３団体です。
　同工場は1995年、府営綾部工業団地に京都府や綾部市の誘致によって、建設されました。現在350人～400人程度の従業員がおり、工場閉鎖により大量の失業者が生まれ、北部地域の経済を疲弊させることが懸念されています。
　要請では、「大量の失業を発生させることは企業の社会的責任と雇用責任を問われる重大事態」と指摘。府や綾部市からの誘致企業として「府民の税金によって支えられてきた工場である以上、府民や市民に対する説明責任を果たすべき」と強調し、工場の維持と雇用確保を求めました。

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