高校生の求人倍率が昨年度の1.31倍から今年0.71倍（全国平均）に半減し、京都府でも0.99倍と落ちこむ中、京都府立、同市立の両高等学校教職員組合は５日、京都市内で高校生の就職についての現状の交流と対策を話し合う緊急集会を開きました。
　日本高等学校教職員組合の佐古田博副委員長は、厚生労働省が４日発表した高校・中学新卒者の就職内定状況等（９月末現在）について、2003年前後の『就職氷河期』と比較して報告。前回は１月以降で求人をとりなおす企業がいたとし、「今回はすでに企業も手一杯で改善する余地がない。就職希望をあきらめざるをえない高校生が続出している」と指摘しました。
　その上で、「大企業が雇用に対する社会的責任を果たして求人を出すこと。またそのために政府も指導することが必要」と呼びかけました。
　参加者らは、「不況で求人が３割減。しかも、毎年採用してくれていた地元の企業が求人を出せなくなり、行く先がない」「親の経済的事情で進学を断念した子が、就職にも希望を持てずに親を説得して進学をがんばっている」など、高校生の就職機会が奪われている現状を交流しました。
　同集会は京都市左京区の京都教育文化センターで７日にも、定時制高校の関係者を対象に行われます。（「週刊しんぶん京都民報」11月15日付で特集）

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