20091113-03.jpg　日本共産党府会議員団と京都国政事務所は12日、民青同盟がとりくむ青年の仕事・くらしの実態を聞くアンケート活動に呼応して、京都市下京区のハローワーク京都七条前で、来所者に聞き取り調査をおこないました。
　午前10時からの調査には、梅木紀秀府議、かみね史朗府議、原田完府議、成宮まり子参院京都選挙区候補、浜田良之京都国政委員長代理と府議団事務局員が参加。当日のハローワークには求人や職業訓練の抽選に訪れる人であふれ、求人検索のパソコン100台は満席で行列ができていました。
　アンケートに答えた女性(30代)は、9月末に11年9カ月間働いた職場(データ入力)を派遣切りされ、その後も技能にあった職が見つからず、職業訓練を申し込み。しかし「枠が少なく約10倍の競争率。外れたら、また来月に抽選です。失業給付が切れてしまう」と悲痛な声をあげていました。
　また、今春、中学を卒業したばかりの少年(15)は「建築関係の職を探しているけど、若すぎて見つからない」と話していました。そのほか、「退職金は食いつぶし、失業給付も切れた」11カ月間、求職中の51歳の男性)、「収入は国民年金の6万円。食べていけず、1年間通っている」(73歳の男性)などの声が出され、議員が生活保護制度などの施策を紹介しました。（桝井）

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