アジア・アフリカ・ラテンアメリカ連帯委員会　「第15回非同盟首脳会議（７月・エジプト）報告会」が14日、左京区の京大会館で行われ、20人が参加しました。主催は、京都府アジア・アフリカ・ラテンアメリカ連帯委員会（京都AALA）。
　報告は、同会議にオブザーバーとして出席した日本アジア・アフリカ・ラテンアメリカ連帯委員会の代表理事・秋庭稔男氏が行いました。ちょうど前日にオバマ米大統領が来日し、鳩山首相と会談したばかり。日米首脳会談では、沖縄県の宜野湾市・普天間基地の「移設」問題は、先送りとなり、解決の展望が見出しえないとき、基地問題の根本にある軍事同盟(日米安保条約）に対する非同盟運動についての報告は時宜を得たものとなり、３時間以上をかけてじっくり話し合いました。
　秋庭さんは、同会議には118の加盟国が参加し、いまや非同盟運動は、国連加盟国192の約３分の２を占める大勢力となっており、しかもこれらの国々が「平和と発展のための国際連帯」を掲げ、各地域の共同体ととともに大きな平和の流れを形成していること、この中での日本AALAの活動は、軍事同盟の日本ではなく、憲法９条を生かす日本国民の運動と世界の非同盟運動を結ぶものとして貴重な役割を担っていることなどを強調しました。（澤居紀充）

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