暮らし、営業守る予算編成を　共産党京都市議団が申し入れ

　日本共産党京都市議団(山中渡団長、２０人）は18日、「2010年度京都市予算編成に対する要求書」を門川市長に提出しました。申し入れには、山中団長、井坂博文副団長、倉林明子幹事長、赤阪仁議員、くらた共子議員の５人が参加し、西村隆総合企画局長らが応対。星川茂一副市長と懇談しました。
　申し入れにあたり、党議員団は「自公政権を退場させた総選挙の結果をふまえ、市民の切実な要求にこたえ、市民生活を危機から救い、支える施策を」と要求しました。
　「予算要求書」は、重点要求項目14項目、分野別要求項目２４３項からなっています。「重点要求項目」では国に対して、構造改革路線・社会保障政策などの転換を求め、市民の福祉とくらしを守るよう強く求めるとともに、京都市として、市民のくらしと営業を守る市政運営、市民合意にもとづく民主的な市政運営を行い、むだ遣いを改めて、市民の福祉最優先の市政をすすめるよう求めています。
　「分野別の要求」では、住民運動の前進やたたかいの到達点を反映・網羅し、福祉・医療・教育の充実や、低炭素社会の実現・ごみ減量の推進など、建設的野党の立場で、切実な市民要求の実現を求めています。