全京都総行動　京都総評の全京都総行動デーの25日、労働者派遣法抜本改正で「貧困と格差の是正」や後期高齢者医療制度即廃止で「社会保障制度充実」などをかかげて「府市民・地域総行動」が取り組まれました。
　府下の地区労協も地域のセンターとして取り組みました。伏見地区労では加盟23単産・分会が早朝と夕刻に15地点の駅頭や大型スーパー前での宣伝や署名行動、昼休みには区役所や各支所からのパレードでの訴え、午後からはハローワーク（職業安定所）や労働基準監督署への申し入れと懇談、街頭での「くらし相談会」の案内チラシの配布、労組訪問など多様な取り組みを展開しました。
　昼のパレードでは、伏見地区労の香川裕一事務局長が「今の世の中、昨年末の派遣村など労働組合の存在価値と活動が認められまた見直されるようになっています。団結を固めて元気に訴えましょう」とパレード参加者を激励。
　ハローワークには「府民のくらしと雇用、生活をまもるための施策の充実を求める」申し入れ、労働基準監督署には「伏見区内に於ける不当解雇、賃金未払い、サービス残業などについての指導監督の徹底を求める」申し入れをし、それぞれ懇談しました。
　ハローワークでは、「昨年来厳しい雇用状況で、訪問者は４月５月でも２～３割近い増加で、窓口相談まで１時間から２時間待ってもらっている状況。おおよそ２人に１つの求人数でとても厳しく、職業訓練や資格取得なども呼びかけ、事業所への助成もして何とか手を打っているんですが…」と苦渋の応答でした。
　地区労加盟の労働組合は大手筋商店街でのパレードを行い、「雇用と営業をまもれ」「労働者派遣法を抜本的に改めよ」や「消費税引き上げ反対」など元気なシュプレヒコールで買い物客に訴えました。（仲野良典）

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