固定費補助の実施を 京商連府に緊急要請
京都府商工団体連合会は(京商連、伊藤邦雄会長)は26日、京都市右京区の京都府中小企業会館で京都府に対し、府民のいのちとくらし、雇用と中小業者の営業守る施策の充実を求める緊急要請を52団体、2136人分の署名を添えて行いました。
要請は府の各関係部局の担当者が同会館に出向いて行ったもので、○家賃や機械のリース代などの固定費補助の実施○納税が困難な業者に一方的な滞納処分をせず、緩和措置を実施○生活福祉資金の貸付制度の充実、などを求めました。
要請後、参加者は商工・金融、税務、福祉の各担当課長に、「生活福祉資金貸付の受付が週1回で、緊急で資金が必要なのに判定に1カ月かかった。体制を充実してほしい」、「営業不振が続いている。機械のリース代が払えずに引き払うことになった。固定費補助を実施してほしい」、「北部に銀行がなく、振興局など金融相談機関が少なく、舞鶴まで資金相談に行っている」などを訴えました。