帝国データバンク京都支店が７日発表した、11月度の府内企業倒産件数は35件（負債総額432億4400万円）で、今年最小の件数にとどまりましたが、400億円を上回る今年最大の倒産が１件発生し、負債総額では今年最大になりました。
　前月との比較では、負債総額は967.8％増加（391億9400万円増）し、件数は25.5％減少（12件減）となりました。
　大口倒産は大西商事（不動産業、木津川市）で、負債額は423億8900万円に上ります。
　倒産の主要因は、市況の悪化にともなう販売不振や受注の減少・業界不振など、景気変動要因によるものが28件で、全体の80％を占めています。業種別では「食品」が10件、28.6％を占め、今年最多発となっています。
　今後の見通しでは、小規模事業者の破たんが大勢を占める状況に大きな変化はないと指摘。日本銀行による金融緩和策に加え、緊急保障制度の期間延長や保障枠拡大など政府の追加経済対策により、「大手・中堅企業の倒産が回避されるケースが増えている」「倒産は当面はやや小康といった状況を保つとみられる」としていまが、デフレの進行や個人消費の低迷、円高などにより業績の悪化が懸念され、「不透明感は払拭できていない」としています。

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