私立大学への公費助成の増額を求める意義を社会にアピールしようと、シンポジウム「今後の教育費負担のあり方を考える」（私立大学教授会関西中四国連絡協議会、全国私立大学中央連絡会近畿ブロック主催）が12日、京都市下京区の池坊学園で行われ、約70人が参加しました。
　同志社大学の橘木俊詔教授と武蔵野大学の岩田弘三教授がそれぞれ講演。今年７月まで塩谷文部科学大臣（当時）が主催する教育費についての懇談会に参加していた橘木氏は、日本の教育費について、「家計に重い負担を強いている」と指摘。先進国と比較して、教育に対する公費が少ないことを強調しました。
　岩田氏は、大学教育費を支出して残る家計が生活保護水準や相対的貧困ラインを下回る家庭が１割に上ると告発。政府は、「学生が憲法25条で定められた『健康で文化的な最低限度の生活』を送ることができる支援をすべき」と訴えました。

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