京都市が市立芸術大学（西京区）を2012年度を目標に独立行政法人化する方針を打ち出している問題で、「京都市立芸術大学の明日を考えるつどい～京都の文化・芸術を守り発展させるために」（同実行委員会主催）が13日、京都市中京区のラボール京都で開かれ、大学関係者や卒業生、市民ら50人余が参加しました。
　同大学では学内に設置（04年）した「将来構想委員会」が06年、「京都市立芸術大学の将来に向けて」とする将来構想を策定。同構想では「法人化をすすめることは妥当ではない」としました。ところが、市は今年８月、独法化する方針を発表し、推進しようとしています。
　つどいでは、京都市職労芸大支部の代表が、教員を対象にしたアンケートの結果を報告。地方独立行政法人化に向けた検討が進む中で、十分な情報も提供されず、教育、研究の環境や、学生サービス・雇用などにたいする不安が高まっていることを明らかにしました。
　参加者からは「審議会での議論の経過も初めて知った」「なぜ京都市が独法化をめざすのかきっちりとした説明が必要」「京都市の責任が後退することを懸念する」「市民的な運動で独法化にストップを」など、様々な意見が出ました。
　また、日本共産党の妹尾直樹京都市議が市議会の論戦を紹介しながら独法化の問題点を指摘しました。成宮まり子京都国政委員長（参院京都選挙区候補）も芸大OGとして参加しました。
　「つどい」の中で明らかになったように、今、構造改革路線に基づく『独法化ありき』の議論ではなく、大学の自治と京都市民の財産である京都市立芸術大学を守り発展させる市民的議論と運動が求められています。（Ｔ）

シェア