19日に終了した気候変動枠組条約第15回締約国会議（COP15、コペンハーゲンで開催）について、日本環境学会（和田武会長）は21日、温室効果ガスの全体削減目標や各国目標を「政治宣言に盛り込めなかったことはきわめて残念」とするコメントを発表しました。
　コメントでは、「来年冬のCOP16を待たずに可能な限り早急に国際会議を開催」し、「先進国全体で少なくとも2020年までに90年比25%以上の削減」合意を要求。また、日本政府に対しては、炭素税、国内排出量取引、再生可能エネルギー電力買取補償制度、省エネ規制強化などを早急に実施し、大幅削減に成果をあげることで国際社会をリードするよう求めています。

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