日本共産党京田辺市議団は、25日の12月市議会最終本会議に都市計画税の税率を現行の0.28％から0.2％へと引き下げるための条例改正案を提出しました。この税率引き下げで１世帯あたり約１万円の減税となります。
　京田辺市の都市計画税の税率は府下の市の中では八幡市に次いで高い0.28％になっています。近年、市民の１世帯あたりの年間所得は不況の影響でこの10年間で約80万円も減少していますが、１世帯あたりの都市計画税はほとんど変わらず市民の負担は重くなっています。
　日本共産党議員団はこの間、議会の決算委員会などでも取り上げ、都市計画税の引き下げを要求。１２月議会では党議員の一般質問でも引き下げを迫り、市長から「大型事業が終息に近づきつつあることから、現行税率を見直しすべき時期が近づきつつあると認識している」という答弁を引き出しました。
　また最終本会議では、日本共産党が提案した「所得税法第56条の廃止を求める意見書」が全会一致で可決されたほか、所得税・住民税の扶養控除を廃止しないことを求めた「子ども手当創設に関する意見書」が賛成多数で可決されました。（青木綱次郎）

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