日本共産党府議団は25日、府に対し、閉庁後も希望する全ての人の住居と生活を援助する体制の確立を求める申し入れを行いました。京都駅などの実態を紹介し、「このままでは路頭に迷う人たちが大量に出かねない。途切れることのない支援と体制の確立が必要」と強く求めました。
　府や京都市は、29、30の両日ワンストップサービスを開催するとしていますが、年末を迎え、失業者や生活困難者が急増し、昨年の「年越し派遣村」の再現が懸念されている中で、年末年始にかけても仕事や住居を援助する実効的な体制が求められるとして行ったもの。
　府からは、山下晃正商工労働観光部長と山口寛士雇用政策監が対応。「ワンストップサービスの詳細は検討中」としながらも「相談に来た人は路上に帰さないように対応する」と答え、「市町と連携しながら臨機応変に最大限に努力する」と表明しました。
　また、同府議団はトステム綾部工場の閉鎖問題について、17日に行ったトステム本社・厚労省への要請行動にもふれ、雇用と地域経済を守る府の努力を強く求めました。
　申し入れには梅木紀秀、前窪義由紀両副団長、光永敦彦幹事長、かみね史朗、原田完、山内よし子各議員、成宮まり子参院京都選挙区候補（代理）が参加しました。

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