帝国データバンク京都支店が７日まとめた09年の府内企業倒産概況で、倒産件数が496件と集計対象を法的整理のみに変更した01年以後、最多となりました。倒産の主要因は、景気変動によるものが88.1％と08年から２％増えました。
　件数が400件以上となるのは４年連続で、負債総額は1101億3000万円と昨年から23.8％増えました。個人経営が54.4％を占めたほか、資本金5000万円未満の企業倒産が目立っています。
　また昨年12月の倒産件数は31件（負債総額50億9600万円）で、前月から11.4％減少、前年同月では２カ月連続減少となりました。
　調査した帝国データバンク京都支店によると、緊急保証やセーフティネット貸付といった政府による資金繰り支援や日銀による金融政策など公的支援によって倒産件数は落ち着きを見せ始めているが、「消費不況やデフレ、円高ほか景気を悪化させかねない要因は山積しており、政府の下支えがいつまで効果を維持するかが懸念されている」としています。

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