門ゆうすけマニフェスト全文（２）
いのちの平等「構造改革」から「暮らしの再生」へ
～ひと・いのちが大切にされる京都府政～
「新たな門を開く ３つの転換・５つの再生プログラム」
- わたしのめざす「京都府ビジョン」
- 「緊急対策」 府民の暮らしは待ったなし！
- 「３つの転換」 いま必要なのは「暮らしの再生」です。
- 「５つの再生」プログラム
再生１ 医療再生宣言
オール京都で府民のいのちを守る府政へ ―― どこに住んでもいのちは平等 ――再生２ 地域経済循環宣言
額に汗する人たちが主役の府政へ ―― 使い捨てでなく、活かす ――再生３ 子育て・教育応援宣言
未来に責任を持つ府政へ ―― こどもを産み育てることを支える ――再生４ 地域住民主権宣言
現場（地域）に飛び込み、地域が“活きる”府政へ ―― 住民とともに地域をつくる ――再生５ 京都府リーダーシップ宣言
府民を支え、国を動かす知事へ ―― 京都から政治のあり方を変える ――
４．「５つの再生」プログラム
再生１ 医療再生宣言
オール京都で府民のいのちを守る府政へ
―― どこに住んでもいのちは平等 ――
「高福祉・応分の負担」―政府による医療・社会保障給付費２２００億円の削減が、地域医療の崩壊をまねき、「救える命が救えない」事態が京都府内でも広がっています。ナショナルミニマム達成には程遠い状況です。
わたしは、医師会、病院、介護施設などを訪問し、地域医療や介護の現状について伺い、その対策について意見交換を重ねてきました。その中で、窓口負担が払えない人が増え、また、多くの医療・介護従事者が必死になって、地域の医療・介護体制を守っておられる姿があらためて浮き彫りとなりました。いま必要なことは、緊急対策とともに、地域医療と介護を守る本格的な対策をとることです。
わたしは、「高福祉高負担」か「低福祉低負担」か「中福祉中負担」か―でなく「高福祉応分の負担」（「必要な福祉・能力に応じた負担」）の考えにもとづき、医療については「窓口負担無料が当たり前」という世界水準を京都から目指すべきと考え、そのためにも医療費を対GDP比先進国並みにさせる必要性を京都から発信していきます。
「オール京都の態勢づくり」－医師養成・医師派遣については、これまでの京都府がとってきた府立医大だけに任せる姿勢を改め、２つの大学病院、京都府医師会、公的病院や私立病院など、京都のあらゆる医療関係者の力をあわせて「オール京都」で取り組み、医療崩壊から「医療再生」に進むよう、京都府知事がリーダーシップを果たし、どこに住んでもいのちの平等が守られる京都府をめざします。
「地域包括ケア」－医療・介護・福祉の充実、連携で「安心して生き・笑って老いる京都」を目指します。これにより、安心して暮らせる土台をつくり、ＱＯＬ（生活の質）を向上させ、現在と将来への不安を解消します。これは、働く場の確保にもつながるもので、地域経済再生の道を開きます。
【わたしの主な政策案】
- 医師確保・養成対策のため、知事をトップにした「京都府医師確保対策チーム」を発足させるとともに、「京都府医療対策協議会」を発展させ、知事のリーダーシップで、京都府内の基幹病院の科の整備・充実、救急体制について2つの大学病院、京都府医師会、公的病院、私立病院など「オール京都」で取り組む仕組みをつくります。緊急に丹後の脳神経外科体制、府南部の小児救急、産科体制の改善を進めます。
- 二次医療圏単位にある「地域保健医療協議会」を充実し、さらに町内会・学区単位等で支えあう小さい単位の「地域包括ケア協議会」を作り、医療機関や保健所、地域包括支援センター、福祉事務所等が一体となって地域の高齢者や子ども、障がい者を守り、保健予防に地域ぐるみで取り組むなど、保健・医療・福祉が連携した切れ目ない安心の網の目を広げます。そのために必要なマンパワー確保策や施設増設支援策など行います。
- 窓口負担の軽減のため、公立病院をはじめ無料低額診療事業（※）を行う医療機関を拡大します。廃止された「難病患者療養見舞金」「小児慢性特定疾患患者療養見舞金」は復活します。
- 介護保険施設の増設と、安心して在宅で医療・介護が受けられる体制の整備のため、国に施設整備費の拡充を求めるとともに、京都府独自の支援策を講じます。利用者も事業所も介護保険を利用しやすくするために、京都府としてのガイドラインを示します。
- ７カ所に再編・縮小された保健所を検証・見直し拡充します。削減され続けてきた保健師・ケースワーカーなど、いのち・くらしを守るマンパワーを増員し、健康づくり、感染症予防、貧困対策など、くらし・福祉を支え、市町村を支援する拠点として抜本的に充実させます。
- 国民健康保険の深刻な事態の改善のため、国庫負担を増やすとともに、高すぎる国民健康保険料を引き下げ、資格証明書発行は中止するよう、国や自治体に求めます。また京都府が提案している「国保一元化」は、国の責任をあいまいにするもので中止します。
- 「応益負担」を求める障害者自立支援法や後期高齢者医療制度の早期撤廃、療養病床の廃止方針の撤廃、母子加算の復活に続き生活保護老齢加算復活など、「憲法２５条水準」の社会保障の在り方を国に求めていきます。また障がい者施設への助成事業など障がいがあっても誰もが人間らしく生きられる施策を進めます。
※ 無料低額診療事業：低所得者など生活困難な方を対象に自己負担分又は医療費の全額を無料あるいは減額する制度
再生２ 地域経済循環宣言
額に汗する人たちが主役の府政へ
―― 使い捨てでなく、活かす ――
「地域循環型経済」－大企業や体力のあるところを支援すれば、地域経済が潤うという考えは、派遣・下請け切り、トステムの撤退など、すでに破たんしました。これまで京都府政が行ってきた誘致・開発型のやり方はすでに通用しなくなっており、府民の生活・雇用・生産の場である「地域」を支え、実態にあった地域経済の再生と持続的発展をはかる「地域循環型経済」の考えへの転換が必要です。
京都はものづくりのまち、学術・文化・大学のまち、観光のまちです。地球環境問題、温室効果ガス削減が大きな課題になる今こそ、ものづくりの伝統、大学の最先端の知識・技術を活かす時です。観光都市としての魅力は西陣織・京友禅・清水焼をはじめとする伝統産業の維持・発展なくして発揮できません。大企業から中小企業まで、京都のあらゆる事業所の力をあわせて経済、雇用問題を解決していきます。
「シンク・スモール・ファースト」－事業所数で京都府の９９％以上、雇用で７０％以上を支えている中小企業・地場産業、小売業は、まさに京都経済の背骨であり、その技術力やネットワークなど底力を支援することを政策の柱にすえる経済政策へと転換します。
ヨーロッパでは、すでに「シンク・スモール・ファースト」（Ｔｈｉｎｋ Ｓｍａｌｌ Ｆｉｒｓｔ＝小さい企業を第一に考える）という考えが明確にされています。これは、あらゆる施策の優先課題に中小企業・自営業を位置づけるというものです。
「雇用創出もオール京都で」－雇用の安定こそ、内需拡大の力であり、京都経済の持続的発展の基礎です。雇用の安定と創出のためには、健康・環境・農林漁業・観光などすべての施策を雇用創出と結びつけるとともに、経済界や労働組合などと協力した「オール京都」の視点と対策が必要です。
京都府の雇用対策の柱に、府域全体の福祉ネットワークを支える「医療・介護・社会福祉」関係のマンパワー確保・養成対策を位置づけ処遇改善を行います。そのことを通じ、雇用の創出とともに、高齢者も障がいのある方も子育て世代も安心して府内全体で住み続けられる条件を整えます。
「働くルール」の確立を国に迫るとともに、企業の社会的責任を強く求めます。
「ふるさと再生」―南北に長く、山間部を多くもつ京都の特性からも、農林漁業の振興なくして京都府の持続的発展はありません。ところが、いま農林漁業は存亡の危機を迎えています。さらに市町村合併のおしつけや学校、病院・診療所の統廃合、バス路線の廃止などと相まって集落機能の低下が進み、人口流出の悪循環を引き起こしてきました。それだけに、農林漁業のもつふるさとづくりや環境、雇用などの今日的役割に光を当て、担い手対策を軸とした集落全体への総合的な支援策を講じることと一体に農林漁業振興策に取り組むことが不可欠です。食糧自給率向上、食の安全確保、温室効果ガス削減、地球温暖化防止など府民の共有財産として、都市と農山村の交流・連携を強め、京都のライフラインを確立します。
【わたしの主な政策案】
- 中小企業の振興の基本となる事項を定める「中小企業振興基本条例」を制定し、中小企業や地場産業、伝統産業に抜本的な支援策を強化します。
- 伝統産業や地場産業などのすそ野の広がりが、ベンチャーや新産業発展の力となる立場からの支援策を講じるとともに、新しい産業の一つとして、太陽光発電、小水力発電など自然エネルギーを積極的に活用した温室効果ガス削減、自然環境を守る新たな産業の創設を推進します。
- 制度融資については、金融機関へ丸投げをやめ、資金繰り、事業相談、生活応援窓口を復活させます。
- 地元業者育成のため、府発注の公共事業は地元業者にまわるよう、入札制度の改善を行います。
- 雇用のための企業立地補助金は、人員削減や撤退などについて罰則規定を設ける等、企業に社会的責任を果たさせる仕組みを作ります。
- 保健師、教員をはじめとした計画的政策的な公的就労の拡大と、医療・福祉・介護分野のマンパワー育成と確保による新たな雇用のすそ野を広げます。
- 職業訓練行政の拡充と民間職業訓練施設や技能振興への支援策を行います。
- 旧振興局単位に、中小企業団体、商工会、金融機関、労働団体、住民団体や大学などの研究機関の参加による「地域経済振興会議」をつくり、実態把握、雇用創出、販路拡大、技術革新など支援策を講じます。
- 商店街を、高齢者から子どもまで、誰もが安心して集える地域コミュニティの場として位置付け、大型店の出店規制や商店街独自の取り組みへの補助制度の創設・拡大を行います。
- 地域や集落で生活し農業を続けられるよう、国の戸別所得補償に加え、府独自の価格対策の実施とともに、新たに農業に参加し、地域で住み続けられるよう新規就農支援貸付金の改善や住宅支援策など市町村と協力して実態にあった対策を講じます。生産意欲を激減させる鳥獣被害への総合的対策を抜本的に強化するため、「鳥獣被害対策会議」を設置し、「京都府特定鳥獣保護管理計画」を見直し、専任捕獲班を配置します。
- 食糧自給率13％と極めて低い京都の現状を改善します。そのために農林漁業の振興を軸にすえ、学校給食をはじめとした地産地消の拡大など、府域の資源を積極的に活用します。また北部や南部、京都市近郊の生産地と大消費地である京都市との連携を強めます。
- 森を守ることは自然を守り、地球温暖化を防ぐためにも重要です。２０２０年までに木材自給率５０％をめざす国の政策も活用し、府内産材を積極的に活用する施策をすすめます。
再生３ 子育て・教育応援宣言
未来に責任を持つ府政へ
―― こどもを産み育てることを支える ――
「自己責任から子どもを救う」－「構造改革」による貧困と格差の影響が子どもたちに深刻な影を落としています。貧困の子どもへのしわ寄せは、子どもの学力や就職を含め将来にわたり大きな影響を与えるなど、貧困の連鎖が起こっています。しかも、子どもたちも保護者も、貧困の原因を「自己責任」と考え、苦しんでいます。京都府は「合計特殊出生率」が日本で二番目に少ない都道府県で、子育てしにくいうえに、学校教育では「選べる高校」を名目にした「学校が子どもを選ぶ」過度な競争教育が行われてきました。これらの転換で、貧困スパイラルから子どもを救う京都府をめざします。
「合計特殊出生率２．１実現」―仕事と子育てが両立できる京都、地域社会で子育てできる京都へと転換するとともに、「ひとづくり」の中心に、子ども・若者が将来に希望を見出せる条件等の整備が必要です。また、先進国では、医療と大学までの教育は無料が基本です。子どもの貧困をなくし、子どもの教育を受ける権利を完全保障するため「お金のあるなし」で教育条件が変わらないように支援します。
＊合計特殊出生率：一人の女性が生涯に産む子どもの数 ２００７年は全国平均１．３４ 京都府１．１５
「豊かに生きるための教育」－「学力」とは、将来にわたり豊かに生きるための力です。一人一人の能力を伸ばすために、３０人以下学級の実現と現場の自主性に依拠した教育行政を行います。日本はＯＥＣＤ諸国に比べ教育費への公的支出が低すぎます。「高度に競争的な教育制度のストレス及びその結果として余暇、運動、休息の時間が欠如」（「国連・子どもの権利委員会」）と指摘されました。これらの改善で、格差を広げ競争を激化させる教育を見直します。
＊ＯＥＣＤ：「経済協力開発機構」の略称で、先進国３０カ国が加盟している。
【わたしの主な政策案】
- 安心して子育てしながら、働けるよう、国による保育所最低基準の引き下げや運営費国庫負担の一般財源化など公的保育を後退させる動きに反対し、保育所の待機児童の解消、養護学校児童生徒をはじめ、障害児をふくむ学童保育体制の抜本的整備など、市町村や事業所等を支援し、保育や学童保育を充実します。病児保育の拡充と緊急入所施設設置支援を行います。
- 乙訓・南丹地域に新たに児童相談所を設置する等、家庭支援総合センター（仮称）を軸とした地域での総合的な子育て支援のネットワークを広げます。
- 「子ども発達支援センター」の体制充実とともに、北部にも地域療育センターを整備します。
- 高校生の教科書代、制服代や修学旅行費など、保護者負担を軽減するため就学援助制度を創設し、通学費補助制度は堅持し拡充を目指します。
- 全ての小・中学校の全学年で直ちに３５人学級を制度として実現し、国に先駆けて段階的に小中高校で３０人以下学級をめざします。マンモス校を解消し、地域の小規模の高校を維持し、高校統廃合は行いません。
- 京都市内夜間定時制の募集定員の削減により、希望者が入学できない事態を招いています。希望する子が学べるよう、募集定員を見直します。
- 障害種別の学級設置や特別支援コーディネーター配置など小学校から高等学校まで、特別支援教育を充実するとともに、特別支援学校の城陽市への新設、寄宿舎の設置など、子どもの成長と発達を保障する体制を作ります。新設特別支援学校の給食調理や通学バス介助の民間委託は行いません。
- 消費生活や労働者の権利、平和教育などに取り組みます。「憲法手帳」「働くルールブック」を作成し、高校生に配布します。
- 乳児細菌性髄膜炎に罹患しないため、Ｈib・肺炎球菌ワクチンを定期接種に組み込むよう求めるとともに、負担軽減策を検討します。
再生４ 地域住民主権宣言
現場（地域）に飛び込み、地域が“活きる”府政へ
―― 住民とともに地域をつくる ――
「多様な課題を機動的に」－京都の北部から南部まで、あらゆる地域を訪問し感じたことは、人口14７万人の京都市から人口1,700人の笠置町、人口2,400人で高齢化率41％の伊根町まで、京都府は地域によって人口構造だけでなく、かかえている問題は多様です。だからこそ、市町村合併の押しつけや、現場に近い保健所や土木事務所を縮小・再編し、本庁など企画部門を肥大化させる今の府政のやり方は、決定的に間違っています。
「現場に学ぶ」―わたしはこれまで医療活動で困ったことがあったら現場から学んできました。また地域へ出て地域の人の声に耳を傾け、実態を聞いていると、わたしたちの病院に対する問題点や課題を指摘されることがたくさんあります。それをもとにしてどうするかを考え、方針を練り直し、解決に向かいます。これは行政でも同じではないでしょうか。やはり行政が物事を考えて政策立案するときに、現場に行き、地域で何がおこっているかをしっかりつかまないと絶対にうまくいきません。再生のカギは、地域住民と行政がしっかりと力をあわせていくことです。そのためにも「府庁をあげて地域に入る」「府民に見える府庁」をめざします。そのことを通じ京都府職員のスキルも高めます。
「地域住民主権」―京都府による市町村合併の押し付けによって、市町村自治や、これまで培われてきた地域の自治の力が奪われてきました。わたしは、単なる「地方分権」ではなく、行政と住民が力を合わせ、住民自身が自らの生活領域のあり方を決定し、自ら実践していく「地域のことは地域で決める―地域住民主権」の考えにもとづき、参加型の地方自治を基礎にした京都府政をつくります。
「府民生活の安定＝財政の安定」―府財政の安定化を図ることも京都府の発展にとって極めて重要です。わたしの財政に対する考え方の基本は、（１）当面の緊急対策は、基金等の積極的活用により手当する、（２）地方交付税の増額等、国の責任で財源保証をさせる、（３）使い方の優先順位にメリハリをつけ、ムダな事業の見直しなどは情報公開を徹底し府民合意で行う、（４）「５つの再生」により、府民生活全体を支援することで長期的に見て府税収入を引き上げる、（５）新たな税収対策を検討する、です。
【わたしの主な政策案】
- 保健所と土木事務所の拡充など、市町村を支援するとともに、「現場機関」の機能を強化します。
- 知事室を府民に開放します。また、京都府が「くらしの診療所」として、府民の信頼にこたえる職員を養成・配置し、拡充していきます
- 職員の知恵と力を総結集して、市町村とも連携・協力し、現場に手厚い組織に転換します。
- まちづくり、地域再生などの課題を住民や市町村とも連携して洗い出し、政策化、具体化する「ふるさと再生 地域住民主権会議」を地域ごとに設置します。
- 公民館を始め、地域コミュニティの自律的な発展がすすむよう、社会教育活動をすすめる支援策を講じます。
- 府民だれもが文化的な生活を送り、スポーツを楽しむことができるよう、条件の整備を行います。
- 同和奨学金償還対策事業の見直しなど、不公正・不明朗な施策は見直します。
- 安全・安価な水を安定的に府民に提供するため、過大な水需要予測や市町への「カラ水量」の押しつけを見直すなど、府の責任で水道料金の値上げを抑えます。
再生５ 京都府リーダーシップ宣言
府民を支え、国を動かす知事へ
―― 京都から政治のあり方を変える ――
「今日の知事の役割」－わたしは、厳しい府民生活と市町村を全面的に支援する京都府のかじ取りを行うことと、国民の力で政治が変わり始めており、その動きをさらに前に進めるため府民の代表として国に提案し動かす役割を果たすことが必要と考えます。
「憲法９条・２５条」―憲法に規定された平和、生存権を基礎として、国に対し、しっかりとものを言う知事、存在感のある京都府政をめざします。財界主導の道州制に道を開き京都府を解体に導く「関西広域連合（仮称）」への参加に反対し、国保一元化や税務共同化など、市町村自治を壊し国の責任をあいまいにする施策は見直します。
【わたしの主な政策案】
- 憲法25条を具体化する「社会保障基本法」を制定する運動と連帯し、その実現を求めます。
- 「構造改革路線」を転換し、社会保障の充実、雇用の確保、子育て支援、地域の活性化、食の安全の保障、温室効果ガス排出削減、非核三原則遵守などの政策は、積極的に進めるよう働きかけます。
- 政府のダム見直し方針にもかかわらず、すすめている天ヶ瀬ダム再開発計画の見直し、畑川ダム建設の再検討を行います。
- 京都議定書採択の地にふさわしく、温室効果ガス削減中期目標達成にむけ、年間８６０万トンと日本のＣＯ２の０．６％を排出する舞鶴石炭火力発電所の建設・稼働の中止を求めます。
- 「非核平和京都府宣言」を行い、世界の常識になりつつある「核のない世界」に向けたメッセージを送ります。
- 「非核神戸方式」にならい、舞鶴に寄港する外国軍の艦船に核兵器を搭載していないことを証明する「非核証明書」の提出を義務付けます。
