2010年度の診療報酬改定をめぐって検討されている、現在、後期高齢者のみが対象となっている長期入院患者の入院基本料の減額規定を原則として全年齢に拡大することについて、府内の98％の医療機関が反対していることが明らかになりました。京都府保険医協会（関浩理事長）がこのほど行った緊急アンケートによるもの。
　減額規定の対象拡大について、「反対」と答えたのは57医療機関（98％）で、理由では、８割の病院が「患者の追い出しにつながる危険性がある」でした。また、「長期入院患者の受け皿整備なしに、医療機関に対してのみのペナルティで問題は解決しない」「減額する根拠がなく、医療費削減目的以外何ものでもない」などの意見もありました。
　同協会では、「すべての患者が介護保険施設、在宅で安心して療養生活を送る環境にあるとは言えない中、医療難民の増加の原因となりかねない」として、減額規定の対象拡大の中止を求めています。
　アンケートは、府内で減額規定が適用される一般病棟・特定機能病院及び障害者施設等入院基本料を算定する同協会会員病院（136医療機関）に対して行われ、58医療機関（回収率43％）から回答がありました。

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