各党に子育て政策を聞く　共産党議員が回答

　京都子どもを守る会と京都子どもを守る連絡会は23日、京都市左京区の京都教育文化センターで新春学習会「各政党に子育て・教育・文化政策を聞く会」を開き、各党の子育て政策について懇談・学習しました。
　日本共産党からは山内佳子府議と赤阪仁京都市議が参加し、子育て・文化施策の充実について懇談。他党議員は参加せず、自民党京都市議団と社民党から文書で回答がありました。
　同会は昨年12月に、保育制度や教育費の問題、少人数学級実現など子育て・教育に関わる10項目の質問を日本共産党、民主党、自民党、公明党、社民党に出し、回答を求めていました。
　赤阪市議は保育制度問題について言及。政府が、保護者が保育園と直接契約しなければならない制度の導入や、保育基準の緩和などを行う姿勢を見せていることを批判し、「保育現場を壊す保育の市場化を進めるのでなく、国と地方自治体が保育に責任を持つべき。学校教育では現在の極度に競争的な教育制度から脱却して、『子どもの権利条約』を実践し、子どもが自発的に育つことのできる豊かな教育環境に変えるべき」と訴えました。
　山内府議は、子どもの医療費無料化を小学校卒業まで求めることや学童保育の拡充、学費の無償化を進めていく同党の政策を述べ、「子どもがお金の心配をしなくても勉強できる環境が必要。30人以下学級や小学校の専科教員配置など、教育の充実を実現していきたい」と答えました。
　文書で回答した自民党市議団は子どもの医療費無料化拡充や少人数学級の実施について「財政が厳しい」と述べた上で、「国が制度化すべき」などと回答。社民党は、子どもの医療費無料化や学費無償化、少人数学級の実施などを拡充する姿勢を見せました。
　参加者から「民主党政府が保育制度を改悪しようとしているのが心配」「保護者の仕事が夜遅く、子どもとふれあう時間がないのも問題」「京都市でも学校での観劇への補助制度をつくるべき」などの意見が出されて、議員と懇談しました。