京建労　京建労綴喜八幡支部は８日、京田辺市に対し「耐震改修助成制度の改善と住宅改修助成制度の復活を求める要請書」を628人分の署名をそえて提出し、市の担当部長と懇談しました。この申し入れと懇談には、日本共産党の井上薫市議も同席しました。
京建労綴喜八幡支部長が要請書の内容を読み上げ、「京田辺市が2002、03年に行った住宅改修助成制度は経済波及効果も大きく、地元の中小零細業者にとっても大きな励みになった。仕事やくらしをとりまく状況がますます厳しくなる中で、仕事起こしにつながる施策をぜひ進めてほしい」と申し入れました。
　対応した市の経済環境部長は「四半期ごとにアンケート調査をして業者のみなさんの実態をつかんで取り組んでいる。このアンケートでも景気回復の兆しがないことから、今年１月から利子補給を拡充した。住宅改修助成については、バリアフリー化のための住宅改修に福祉制度が利用できない方たちでも、市から何らかの助成ができないか、また環境対策ともあわせて何かしらの助成ができないか、来年度予算に盛り込めないかどうかも含めて検討していきたい。３月にも実態調査をして何が必要なのか、途切れることなく取り組んでいきたい」と述べました。
　参加者からは「環境対策の住宅改修の場合、大手メーカーの指定した業者しか工事できない例もあり、地元の業者に仕事が回らないケースもある。そうならないようにしてほしい。耐震改修について、現在の京都府の制度では、事実上大規模な住宅改修をしないと助成が受けられないようになっており、それを簡易な耐震改修でも利用できるように、ぜひ運用を改善してほしい」など具体的な要望も出されました。（青木綱次郎）

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