加味根府議宣伝　解雇、雇い止めや組合員への差別などを行った会社に抗議し、安心して働ける社会をつくろうと10日、たたかう労働者などでつくる20争議団が「２・10争議支援京都総行動」（同実行委員会主催）を行い、争っている企業の門前など京都市内５カ所で宣伝しました。
　集まった争議団は、京都新聞社（契約社員の雇い止め反対）、「Chanko Dining 若」（ちゃんこダイニングわか）京都四条店（全国一般合同労組ディバイス分会組合員の残業代不払い・不当解雇問題）、「仲田コーティング」（解雇拒否による不当配転・賃金未払い問題）、「一澤帆布工業」（店舗休止による自宅待機・賃金未払い問題）、京朋株式会社（指名解雇の撤回）、「トステム」綾部工場（工場閉鎖問題）、ＮＴＴコミュニケーション基礎科学研究所（偽装請負労働者の就労拒否問題）、ＮＴＴ西日本（北陸地方からの不当単身配点問題）、ＪＲ西日本（国労組合員不当解雇問題）、「岩井物産」（不当解雇の撤回）など。
　京都市下京区の四条河原町での宣伝では、「一澤帆布工業」の労働者らが、「社長の兄弟げんかにまきこまれて、仕事を失った。早く職場に復帰させてほしい」と訴えました。　また、京都総評の岩橋祐治議長が、「憲法、労働基準法を守り、労働者を人として扱う社会に変えていこう」と呼びかけました。
　ビラを受け取り、じっくり読んでいた男性（24）は、「自分も以前、人材紹介会社で働いていたとき、不況で会社から早期希望退職を迫られた。会社は使い捨てせず、解雇後の補償もしてほしい」と話していました。

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