衆院比例定数削減の狙いは改憲

　民主党が総選挙のマニフェストに掲げた衆議院比例定数削減問題について考える集会が12日、京都市中京区の京都弁護士会館で開かれ、元自由法曹団団長の坂本修弁護士が「比例定数削減の狙いと私たちの課題」と題して講演しました。
　60人の参加者を前に坂本氏は、民主党政権のもとで国会の審議権の形骸化をもたらす「官僚答弁禁止」や国民の請願権を奪う、陳情の民主党本部への一元化などの「国会改革」が行われ、国民と国会・内閣・行政が切断されていると批判。
　もし比例定数削減が強行されたなら、「思想と基本構造が同じ政党が議席を独占し、民意に反して少数政党が政治から切り捨てられることになる。その狙いは憲法改憲で、国民投票強行がやりやすくなる。これでは憲法前文に明記されている『正当な選挙』が行われない」と強調しました。
　さらに「比例定数削減を阻止し、民意反映の選挙制度を実現するために、より多くの人と対話・議論し、広範な反対世論を広げることが大切」と訴えました。