障害者自立支援法違憲訴訟　４月和解へ

　福祉サービスを利用する際に１割の自己負担を課す障害者自立支援法は違憲として、府内の障害者９人が提訴した訴訟の第５回口頭弁論が15日、京都地裁（瀧華聡之裁判長裁判長）で行われ、和解のための期日が４月13日に指定されました。
　１月７日、全国の原告・弁護団と国が面談し、現行の「応益負担」制度を速やかに廃止し、2013年８月までに新たな法制度を実施することなどの、基本合意書に調印しています。これを受けて、京都でも和解に向けての手続きが始まることになります。
　この日の裁判で意見陳述をおこなった大塚一恵さんは、障害者自立支援法による負担の重さを訴え、「１日でも早く新しい法律になって、安心して生活ができるようにしてほしい」と訴えました。