日本共産党の前窪義由紀京都府議（宇治市･久御山町選出）は、15日の府議会一般質問で、永住外国人の地方参政権、府南部地域の医療体制などについて、山田啓二知事の姿勢をただしました。
　前窪議員は、永住外国人が住民自治の担い手となることは、憲法の地方自治の精神とも合致するとして、「国まかせでなく、地方から積極的に法整備を求めるべき」と迫りました。
　知事は、「国の立法政策に委ねられている」と、国にものを言う姿勢を示しませんでした。
　また、前窪議員は、11府県、15政令市が一般職への国籍条項を撤廃しており、京都府も撤廃すべきと求めました。
　深刻となる府南部地域の小児救急、産科などの医療体制について、前窪議員は、｢少ない医師数で何とか救急医療を維持している｣など実態を紹介し、過剰な負担が集中しないよう府がリーダーシップを発揮せよと求めました。
　浅田良純府健康福祉部長は「輪番制など２次救急を含む救急医療体制の一層の充実を図る」と答弁。前窪議員は、「男山病院や八幡中央病院の医師確保、救命センターの役割を果たしている宇治徳州会病院への援助など、しっかり役割を果たすべき」と求めました。
　このほか、前窪議員は、城陽市の山砂利採取地問題で、産廃の撤去計画、再発防止策を示し、住民への説明責任を果たすべきと知事に迫りました。
　山内修一文化環境部長が、「自主撤去の促進」と、業者まかせの姿勢を示しました。

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