京都市立病院の独立法人化反対や市立保育所職員の低賃金解消などを掲げた「春の府市民総行動」（同実行委員会）が23日、中京区の京都市役所東玄関前で行われ、60人が参加しました。総行動は京都総評（岩橋祐治議長）の呼びかけで行われたもの。
　市立病院で働く看護師は、「市内で24時以降の小児救急医療を行っているのは市立病院だけ。赤字でも市立だからこそ続けられる。独立法人になれば、赤字の医療が削られてしまう怖れがある。いつでも誰でも安心してうけられる医療を続けるべき」と訴えました。
　また、13年間保育師をしている女性は、給料の手取りが18万円である実態を話し、「これでは子どもを産み育てられない。しっかりと少子化対策をしてほしい」と話しました。
　岩橋議長は、市が社会保障費削減の理由に財源不足をあげていると説明し「無駄な公共事業などやめさせ、市民生活を守る予算にしましょう」と呼びかけました。
　日本共産党の井坂博文市議も宣伝に参加しました。同実行委員会は24日にも、演説会やデモ行進などを行う「２・24春の総行動」を実施します。

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