憲法学習会　「九条を守る宇治連絡会」は21日、宇治市中央公民館で澤野義一大阪経済法科大学・法学部長を講師に「改憲と国民投票法」と題した憲法学習会を開き、34人が参加しました。
　澤野氏は、07年５月に成立した「憲法改正国民投票法」の施行日は2010年５月18日で、凍結・廃止運動が必要だと強調。民主党の改憲指向やこれまでの推進の前歴などにふれ、要注意である、と述べました。
　民主党が、マニフェストなどから日米安保基軸論であることを指摘し、内閣法制局長官の答弁禁止は集団的自衛権行使の正当化につながると批判。「憲法改正国民投票法」が「国民投票法」と「改憲発議に関する手続法」からなる改憲促進法であり、「国民投票運動を規制する表現の自由抑圧法」であるなどの問題点を明らかにしました。また、18歳年齢措置など、18項目の付帯決議があり、施行を凍結させるべきだと述べました。
　参加者らは、今のままでは、条件が整わずに施行できないため、いっそう大きな世論の力でストップさせようの声も出されていました。（水谷修）

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