政府が提案している労働者派遣法について、安定雇用には不十分な内容だとして抜本改正を求めようと、京都総評、新日本婦人の会京都府本部、自由法曹団京都支部などでつくる人間らしく働くルールを目指す京都連絡会は10日、京都市下京区の四条烏丸で宣伝を行いました。
　京都総評の岩橋祐治議長は、政府の改正案について、派遣元が常時雇用する常用型派遣や専門26業務が禁止の例外とされ、抜け穴があると指摘。「製造業で働く派遣労働者の３分の２は常用型で、専門26業務の中にはパソコン操作なども含まれており、多くの人が『例外』とされる。安定した雇用のために見直しをすべき」と訴えました。
　弁護士の中村和雄氏は、大企業は10年間で経常利益を15兆円から32兆円、内部留保を142兆円から229兆円にもあげながら、それを社会に還元せず、雇用者報酬が279兆円から262兆円に減っていると指摘。「大企業は雇用を守る責任をはたすべき」と訴えました。
　
　また、政府の改正案について、「正社員と同じだけ働きながら、賃金も安く簡単に解雇できる派遣労働を一部認めるもの。安定した雇用のルールにするため、いっしょに声を上げていこう」と呼びかけました。

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