８日に行われた京都市議会公営企業予算特別委員会の市長総括質疑で、日本共産党の井上健二、山中渡の両議員が、市立病院の独立行政法人化の撤回、13年度までに市営地下鉄運賃５％値上げを盛り込んだ「市バス・地下鉄健全化計画」の見直しを市長に求めました。
　井上議員は、市立病院について、昨年の議会で市長が、ベッド代、部屋代などの保険外の患者負担を「今後、値上げしないとは約束できない」と発言したことを批判。「法人化で、患者への一層のしわ寄せが危惧される。法人化は撤回し、市民負担の軽減をおこない、病院の公的使命を守るべきだ」と迫りました。
　これに対して、市長は、「独立行政法人化するのが大前提」と述べ、あくまで法人化を推進することを表明しました。
　山中議員は、地下鉄運賃値上げ計画について、「現在の初乗り運賃210円は、ＪＲや他の民間鉄道と比較しても割高だ。これ以上の値上げは、市民生活や京都経済に大きな影響を与える」と撤回を要求しました。また、「健全化計画」が、自公政権時代、国の責任を放棄し、地方への負担増強化をはかる「財政健全化法」に基づいて、値上げやリストラ計画などが盛り込まれたと指摘。新政権のもと、現総務大臣が同法の見直しを述べていることを紹介しながら、地下鉄の再建のためには、国の補助金制度の抜本改善こそ必要だと迫りました。
　副市長は、「健全化計画は最善」としながらも、「国庫補助制度の改善は要求」すると答弁しました。
　このほか、北山忠生、加藤あい、富樫豊の各議員が、市バス・地下鉄の公共交通網充実整備、水道料金に福祉減免制度を創設するよう求めました。

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