京商連申し入れ　政府の「スクール・ニューディール」構想に基づいて京都府が発注したデジタルテレビの入札が大手企業に独占された問題で、京都府商工団体連合会（京商連、伊藤邦雄会長）は18日、府が近く実施予定の府立高校へのパソコン等の入札発注について、「今度こそ地元中小企業が受注できるよう、分離・分割で発注を」と府に申し入れました。
　入札発注は、パソコン2500台とＬＡＮを設置する工事。総額約３億8000万円の見込みです。
　府は２月22日、府立高校へのデジタルテレビ入札について府内69校を一括で発注し、大手ソフト・通信機器販売会社の「大塚商会」が落札していました。この入札に先立ち、京商連は同16日、府に対し、「一括発注は中小企業が受けにくいもの」として小口化・分割しての発注を求めていましたが、府は基準を変更せずに入札しました。
　この日の申し入れで伊藤会長は、「一括入札では地元中小企業は受けにくい。設置後にメンテナンスする際にも合理的に作業できる身近な地元業者が入札できるよう、今度こそ分離・分割で発注を」と訴えました。
　日本共産党から原田完府議が同行しました。

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