30日に開かれた京田辺市議会で、日本共産党議員団が提案した「普天間基地の撤去に関する意見書」が日本共産党と民主党、保守系会派の一部などの賛成多数で可決しました。
　意見書は「沖縄県民に重大な犠牲を強いてきた米軍普天間基地の撤去をめぐり、鳩山新政権が総選挙公約の立場を貫いて、県民・国民の声に応え抜くかどうかが問われている」とし、沖縄県議会が全会一致で「米軍普天間飛行場の早期閉鎖、返還と県内移設に反対し、国外・県外移設を求める意見書」を可決したことなどを指摘。政府に対し、「普天間基地の移設問題についての対米交渉にあたっては、沖縄県民の意思や政権公約を重視し対応されることを強く要望する」としています。（青木綱次郎）

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