京都市が、市立看護短期大学を廃止し、佛教大学に統合するための同大学との確認書の白紙化を決定（５日）したことにたいし、日本共産党京都市会議員団（山中渡団長、19人）は６日、同短大の廃止方針撤回を求める声明を発表しました。
　声明では、２月定例市議会で同短大の廃止条例案が否決されたもと、「議決を踏まえ、市自らが直ちに確認書の破棄を申し入れるべきである」と指摘し、議会を軽視する市長の姿勢を厳しく批判。学生募集再開、同短大の存続と同時に、関係者の意見を広く集めて、４年制化を検討するよう市に求めています。
　市は、同短大廃止条例案の否決後も、あくまで廃止方針に固執。昨年から中止している学生募集再開も行わず、今後も同短大の統合先として、佛教大学のほか他の大学とも協議していくとしています。

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