障害者自立支援法訴訟　障害者自立支援法の応益負担は違憲として、全国の障害者が国などに提訴した集団訴訟で、府内の障害者９人が提訴した訴訟は13日、京都地裁（瀧華総之裁判長）で和解しました。全国で５番目の和解。
　和解は、全国の原告・弁護団が国と、現行の「応益負担」制度について速やかに廃止し、2013年８月までに同法廃止と新たに総合的な福祉法制を実施するなどとした基本合意（１月７日）を結んだことを受けてのもの。
　この日の口頭弁論で、京都原告団の稲継清秀さん（代理人）と井上吉郎さんが意見陳述し、「本件訴訟を提訴した目的と趣旨に見合う合意内容に達することができた。心から歓迎する」（稲継氏）「訴訟運動と基本合意を実現するたたかいに加われたことを大きな喜びとする」（井上氏）と述べました。
　判決後、京都弁護士会館で報告集会が開かれ、原告９人と支援者ら120人が参加。原告全員があいさつしました。車イスに乗った中川道代さんは「ご支援ありがとうございました」と頭を下げ、廣瀬ゆみ子さんは「今後のたたかいもがんばりたい」と一言ずつ声をしぼり出すように語りました。藤井豊弁護士が、「民主党政権には医療支援で応益負担を残すなどの課題もある。応益負担を全廃するまでたたかいに協力します」と訴えました。

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