地球温暖化防止に向けて、京都議定書採択の地・京都を「低炭素のまち」にしようと、京都府・市に要望を述べる懇談会が16日、京都市中京区のせいきょう会館で開かれ、市民25人が参加しました。
　昨年から開催されている連続懇談会で２回目。主催は、地球温暖化防止京都ネットワークと気候ネットワーク。
　市担当者が参加し、京都市の温暖化対策条例改正案について、▽市内特定事業者に対し、エコ通勤を求める▽自動車販売店に対し、販売車の一定割合をエコカーとするよう求める▽公共施設への木材利用の義務化▽新築等に再生可能エネルギーの導入を求める―などの対策を盛り込むとする審議経過を報告しました。
　参加者からは、「なぜ対策が進まないのかの総括がまず必要。どの分野からどれだけＣＯ２が排出されているのかが情報公開されていないので、検証もできない」「火力発電所が排出する部分が大きく、電力供給会社にも規制をかけるなどしっかり対策を求めるべき」「木材など地産地消を訴えているが、今すぐにでもできるので、早くやるべき」などの要望が出されました。
　また、有限会社「ひのでやエコライフ研究所」の鈴木靖文代表が、低炭素な暮らしを実現する方法について研究内容を報告。省エネなど低炭素な暮らしを実現するためには、エネルギー供給会社の利益と合わないため、行政の誘導策が必要と指摘。「他の先進国では、家庭での省エネ診断の推進に１万人雇用したり、供給会社にエネルギー販売量減少による損失を与えない新しいビジネスモデルの提供など、経済構造を変えている。国レベルで進めるべき」と述べました。

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