京都府アジア・アフリカ・ラテンアメリカ連帯委員会　京都府アジア・アフリカ・ラテンアメリカ連帯委員会（略称・AALA、有吉節子理事長）は24日、左京区の京大会館でバンドン会議開催から55周年を記念した講演会を行い、君島東彦立命館大学教授が「軍事同盟のない世界への道筋」と題して、日米安保体制を克服していく道筋や世界の動きなどについて語りました。
　80人の参加者を前に君島氏は、日本国憲法のもとで軍隊に依存せず、日米安保によらずに市民一人ひとりが主体的に責任を負う安全保障政策を考えると市民的防衛、非暴力防衛へ行きつくと指摘。ヨーロッパの冷戦終結に寄与した動きに、互いの軍事力を公開して信頼を高めたヨーロッパ安全保障会議（ＣＳＣＥ、1975年）や軍事力は国家間の紛争を解する道具ではないなどの原理を掲げた「パルメ委員会」報告書、米国の政治学者が提唱した武力行使に訴えない問題解決という共同体意識を持った「安全保障共同体」理論があったことを紹介しました。そして、東アジアでは1994年に活動を始めたアセアン地域フォーラムがＣＳＣＥに近い安全保障レジームだとして、「この東アジアに不戦共同体を粘り強く形成することが日米安保条約の役割を低下させていく一つの道だと思う」と述べました。
　また、世界各地に716ある米軍基地のすべての地域で、基地撤去を求める運動があり、2004年に日本も入った「外国軍基地撤廃国際ネットワーク」が組織され、昨年2月末にはワシントンで「帝国抜きの安全保障―外国軍事基地に反対する全国会議」が開催され、米国の平和運動と世界の米軍基地反対運動の連携が始まったことを紹介。「25日にはワシントンで沖縄県民大会に連帯した集会が開かれます。9条を守る運動だけでなく、軍事力に依存しない社会を作る世論形成にも貢献していってほしい」と話しました。
　最後に君島氏が「鳩山首相はリスクを負っても米国に対し、基地の移設先はない、海兵隊は撤退してほしいというべきだ。今ならそれが言える」とのべると、会場から賛同の拍手が起こりました。
　会場では、４・25沖縄県民大会に連帯する琉球舞踊も披露され、とぅばらーま、芭蕉布などの曲に合わせて奥原千代子さんらが舞いました。

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